KEMET Electronics Corporation(KEMET)の子会社であるTOKIN Corporation(TOKIN)は、KEMETの現在のサプライチェーンポリシー(方針)に従って、持続可能かつ責任あるサプライチェーンを実現するため、責任ある事業活動を行います。なお、本方針は適宜変更される可能性があります。
本方針は、資材取引基本契約書または注文・納入内容確認書の条件のいずれかを通じ全てのTOKINのサプライヤーに通知され、TOKINのウェブサイト(www.tokin.com/TOKIN-Policy-on-Conflict-Minerals)で公開されています。
発効日:2018年3月 本方針は以下の通りです:
KEMETサプライチェーン方針
KEMETは、企業の社会的責任へのコミットメントの一環として、紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンスガイダンス(以下、「OECD ガイダンス」)で「紛争地域および高リスク地域」(CAHRA)であると特定された、コンゴ民主共和国およびその近接国、またはいかなる地域において、武装グループに、直接的または間接的に資金源となったり、利益を与えたりせずに紛争鉱物(すず、タンタル、タングステン、および金)を調達することをKEMETの方針としています。
KEMETは、上記の地域の武装グループに直接的、または間接的に資金提供、または利益供与にあたる鉱物を購入していると判明したサプライヤーとの取り引きを直ちに停止します。 KEMETは、マネジメントシステムの一環として、OECDガイダンスを採用し、適宜、OECDガイダンスの付録IIを含む、鉱物サプライチェーンにおけるリスクに基づくデュー・デリジェンスのための5段階の枠組を実行します。
KEMETの製錬および精製作業は全て、責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)の責任ある鉱物保証プログラム(RMAP)に記載された独立第三者機関による監査プロセスに準拠していることが承認されています。
KEMETは、紛争鉱物を扱う全サプライヤーに対する社内デュー・デリジェンスを補完するために上記独立第三者機関による監査プロセスに依拠します。
KEMETは、ドッド=フランク法(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act、ウォール街改革および消費者保護法)の第1502項「紛争鉱物」(全ての報告要件を含む)に準拠しています。
KEMETの紛争鉱物方針の裏づけとして、全てのサプライヤーに下記を求めます。
  • 責任ある企業同盟(RBA)の行動規範を遵守すること。
  • KEMETの方針に準拠したサプライチェーン方針を採用すること。
  • 紛争鉱物について、責任ある鉱物保証プログラム(RMAP)に準拠していると独立第三者機関により承認された精錬所からのみ調達すること。
  • 責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)の紛争鉱物報告テンプレート (CMRT)を使用し、紛争鉱物サプライチェーンのデュー・デリジェンス情報を提供すること。
本方針は、購買契約または注文書の発注条件のいずれかを通じて、全てのサプライヤーに通知しています。
発効日:2017年12月